この数年、「民泊」という言葉をよく聞くようになりました。
個人宅やマンションを宿泊用として貸して収入を得るビジネスとして注目されていますが、その背景には、近年急増している外国人観光客の宿泊施設不足や「Airbnb」を筆頭に世界的民泊仲介サイトで簡単に宿泊希望者を募集できるようになったことが挙げられるでしょう。
また更に、これまで民泊営業をするにあたって高い壁となっていた旅館業法の規制緩和も影響しているのでしょう、当社にもオフィスビルを民泊事業として借りたいというお問合せが増えたように思います。
しかし、民泊ビジネスを始めるには、旅館業法以外にもクリアしなければいけないハードルや問題が、まだまだあります。今回は、問題点や法律、オフィスビルを民泊施設として貸し出せるかどうか等、今話題の民泊について書いてみたいと思います。
又貸しのことを民法では「転貸」といいます。
そして、民法では「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借物を転貸（又貸し）することができない」とされています。つまり、基本的には、大家さんから又貸ししても良いという承諾を得なければ、部屋の借主は又貸しができないということになります。
このようなことを知らずに安易に又貸しをすると、契約解除の対象になってしまいますので、十分に注意しておきたいところです。また、間借り（事務所内の一部を第三者が使用すること）も又貸しとみなされますので、これもまた大家さんの承諾が必要になります。
承諾を得ておけば、賃貸借契約上は何ら問題はありません。
しかし、又貸しや間借りには、その他にも知っておくべきことがあります。
リスクやトラブルを回避するためにポイントを解説してみます。
自分で借りている事務所や店舗にスペースの空きがあったとき、誰かに貸して有効に活用したい、または、賃料収入を得たいと思うことがあるでしょう。
他の会社と事務所をシェアすることによって、自身の負担も減りますし、有効的に思われます。
しかし、事務所に限らず、賃貸借契約の多くはこのような間借りを禁止しています。
なぜなら、もう一つの禁止事項の「転貸借」、いわゆる又貸しにあたると判断されてしまうからです。
この禁止事項に違反した場合、強制的に契約を解除されてしまい、転借者だけではなく、契約者本人も退去しなくてはいけなくなります。
では、そもそもなぜ又貸しがだめなのか、また間借りも又貸し扱いされてしまう理由を書いてみようと思います。
「本契約に基づく賃借権を第三者に譲渡し、または転貸すること。」
これは、ある賃貸事務所の契約書の一文です。
このように、ほとんどの賃貸借契約では、転貸、つまり又貸しが禁止されています。
当然のことのようにご存知の方もいらっしゃると思いますが、意外と知らない方が
多いのも事実です。
例えば、賃貸事務所ではなく、賃貸の住居を借りて住んでいる方が、転勤などにより
そこに住むことができなくなってしまった場合。
その物件がとても気に入っているのでまた住みたいと考えた時に、
転勤している間だけ知人に貸すことにします。
賃料は自分がそのまま貸主に継続して支払い、知人から同額の家賃を自分に支払ってもらいます。
自分が戻って来た時に改めて家を探す手間が無くなり、知人は敷金や礼金を支払うことなく住めます。
一見すると、とても良い案のように見えますが、これはいわゆる「又貸し」で、
賃貸借契約では、禁止されています。
