賃貸事務所ドットコムBLOG

以前から、都内の賃貸事務所物件の空室率が低下してきているということはお伝えしていましたが、さらに下がり、東京のビジネス主要区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率がついに4％台になりました。
これは、6年半ぶりの水準とのことです。

賃貸事務所や賃貸住宅の契約書の内容は、法律用語で記載されていることが多く、慣れていない方にとっては意味がわからないこともあるでしょう。
また、賃貸借契約書は、口頭での説明が義務付けられている重要事項説明と違い、説明義務がありません。
事前に内容の確認はするものの、説明が無いため、分らないことも多いのではないでしょうか。
そこで今回は、賃貸借契約書の中から、賃料の支払いと賃料の改定について、どう読めばいいのか解説してみたいと思います。

都内に数ある様々なオフィスビルには当然ながら、その物件それぞれに所有者（オーナー）がいます。
オーナーは、個人、企業、また外資系の日本法人、投資会社など様々です。

もしも、気に入ったオフィスのオーナーが、国外在住の個人オーナーだった場合は、
一般的な事務所とは違う点があります。
当社の管理ビルでも実際にあり、今後増えるかもしれませんので、ここでご紹介したいと思います。

賃貸オフィス移転のよく聞かれる質問の一つです。
オフィス移転計画の物件探しから入居までの流れの中で、
賃料交渉はどのタイミングですれば良いのかという問合せです。

まず、オフィス移転の流れは簡略化すると以下のようになります。

移転理由の明確化、立地条件、予算の決定

↓　①

不動産業者に問合せ

↓　②

内覧、賃貸オフィスの候補決定、申込

↓　③

入居審査→ＯＫの場合、契約→引越し

①から③の中で、どこで交渉すればいいのか？

お客様からすると、②になると思います。
お気持ちはよく分かります。
希望通りの賃料になるのかどうかを確認してから内覧をしたい筈です。

しかし、正解は③です。