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普段はあまり気に掛けることはないが、街中で当然のように存在するブロック塀。このブロック塀、とても頑丈そうに見えるが、大きい地震が起こるたびに倒壊の報道が流されます。

1978年の宮城県沖地震では28人の方がブロック塀の下敷きになり犠牲になっています。
これを機に1981年に建築基準法が改正され、安全性が改善されたものの、一昨年、2016年4月の熊本地震、そしてつい先日、2018年6月の大阪北部地震で、またもやブロック塀の倒壊による犠牲者が出てしまいました。

ブロック塀に使われるブロック一つはおよそ10ｋｇ。その塊となった塀の重量は相当なものになるはずで、突然倒れてきたら、子供はもちろん大人でも防ぐのは難しいと考えられます。まさに凶器です。

しかし、全部のブロック塀が危ないということではなく、現在の建築基準法に沿ったものであれば、巨大地震が起こっても即座に倒壊する危険性はかなり低いです。

ということで今回は、建築基準法に定められたブロック塀とはどういうものなのか、それを知ることで、危ないブロック塀を見極める方法をご紹介します。

待機児童の問題や近隣住民の反対など、新しい保育園や保育所が開設しにくいという状況が一般的にも知られるようになってきました。オフィスビルの多い都心部では、通常のオフィスビルで保育所を開くのが現実的ですが、それにも様々な障害があります。

今回は、事務所物件やオフィスビルで保育所や保育園をするための問題を大きな3つの障害に分けて書いてみようと思います。