賃貸事務所ドットコムBLOG

初めてオフィス移転を計画するとき、どれくらいの予算が必要なのか、またスケジュール感など見当がつかず、戸惑うことがあるでしょう。

個人宅で引越しの経験があったとしても、賃貸住宅と事務所ではまったく違うので、初めてオフィス移転をする場合、わからなくて当然です。

そこで今回はオフィス移転の予算を項目ごとにかかる費用の相場を中心にご紹介したいと思います。

普段読みなれていない事務所の賃貸借契約書は、慣れていない方にはとても読みづらく難解な部分も多く、物件によって内容も異なることがある為、面倒で読まないまま契約をしてしまうという方もいるのではないでしょうか。

入居後に契約内容でトラブルが起こる原因は、契約前に内容を確認が不十分だったこと事が多くを占めます。一方的に不利な内容は無効になるとはいえ、事前の確認はやはり重要だと思います。

ということで今回は、賃貸事務所物件の賃貸借契約書のここだけは注意しておきたいポイントと内容の確認や交渉をどのタイミングでするべきなのかをご紹介してみたいと思います。

貸室を退去する際、貸主が預かっていた敷金（保証金）は入居者に返金されます。敷金は入居者が貸主に対して損害を与えた場合には損害額を差し引いて返還されるもので、原状回復の費用も敷金から充当されることになります。原状回復義務の内容や敷金を巡るトラブルについては、国土交通省のガイドラインや消費者契約法の適用を受けることで回避することができますが、賃貸住宅と事業用の店舗や賃貸事務所では、解釈の仕方が異なりますので、注意が必要です。そこで今回は、賃貸事務所の敷金返還と原状回復について解説してみます。

民法は、市民生活において最も基本的なルールを定めています。
例えば、スーパーなどで買い物をする行為は、民法の「売買契約」にあたります。
このように、私たちの生活に密接に関係している法律である民法が120年ぶりに改正される見通しです。
今回の改正では国民にもっとわかりやすく、そして時代に合ったものに対応することを目的として、多数の項目が改正されます。
その中で、実際に不動産の賃貸借契約に関わるもので前回は保証人についてご紹介いたしました。
今回はその続きとして、敷金と原状回復について書いてみたいとおもいます。

先日、「賃貸事務所移転の進め方」で移転マニュアルとして移転スケジュールをご紹介しました。
今回は、そのスケジュールに沿って、確認しなければならない項目を挙げてみます。
オフィス移転をスムーズに行う為に、移転マニュアルと併せてチェックリストとしてご利用下さい。