賃貸事務所ドットコムBLOG

バブル時代（昭和62年～平成5年頃）に建てられた多くのオフィスビルやマンションも築25年～30年が経とうとしています。一般的にビルの耐用年数はＲＣ（鉄筋コンクリート）造、ＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート）造で47年とされていますので、バブル時代のビルやマンションは耐用年数的には、まだ10年以上も余裕があります。

しかし、ビルやマンションには欠かせない「エレベーター」は、約25年で一つの節目を迎え、更新が必要になってきます。

エレベーターの更新も建物の寿命に合わせれば良いのではないかと思いますよね。では何故、今なのか。また、それに伴い生じるであろう考えられる問題に迫りたいと思います。

賃貸事務所の移転は、想像しているよりも簡単ではない。

というのも、オフィスの移転は、臨時のプロジェクトなので、通常の業務を進めながら並行して行わなければならない為、担当者の負担増は避けて通れないものになります。

ですから、かなりの労力が必要になるオフィスの移転は、後回しにされてしまうことも。今まさに、移転のタイミングかもしれないというとき、それを逃してしまうのはあまりにも惜しく、また、その後の事業に影響が出てくる可能性もあります。

そこで今回は、賃貸事務所を移転するべきタイミングと判断基準について、ご紹介します。

賃貸事務所探しでは、内見時や契約内容など、契約前に確認しておくべきことが山ほどあります。

チェックすべき項目は、インターネット等で検索すればノウハウ集のようなものがすぐに見つかりますので、基本的にはそれだけ抑えておけば十分です。しかし、不動産物件というものは、一つとして同じものがないという特徴がありますので、テンプレートどおりのチェックだけでは足りない物件も存在します。

ということで今回は、意外なところで見落としてしまうと後でトラブルになりそうな確認事項をご紹介します。

はじめて事務所を借りるとき、「あれ、なんで家賃や共益費に消費税がかかるの」と疑問に思う方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

自分の自宅など、賃貸住宅を借りていると家賃には消費税がないので、同じ賃貸という点で、事務所の家賃に消費税がかかることに違和感があるのは当然です。

では、なぜ同じ賃貸なのに課税、非課税になるのか、また、家賃以外に消費税がかかるものについて解説します。

移転でも新規でも賃貸物件を探していると、日常では聞いたことがない不動産用語が出てくることがあると思います。言葉の雰囲気だけでなんとなくわかるものやまったく意味がわからないもの、また他の業界では意味が違うものまで、専門的な用語が多くあります。

ということで今回は、普段あまり聞きなれない不動産用語の中で、賃貸事務所の取引でよく使われるものに絞って、まとめてみたいと思います。