賃貸事務所ドットコムBLOG

移転でも新規でも賃貸物件を探していると、日常では聞いたことがない不動産用語が出てくることがあると思います。言葉の雰囲気だけでなんとなくわかるものやまったく意味がわからないもの、また他の業界では意味が違うものまで、専門的な用語が多くあります。

ということで今回は、普段あまり聞きなれない不動産用語の中で、賃貸事務所の取引でよく使われるものに絞って、まとめてみたいと思います。

賃貸事務所を探しているなかで不動産広告を見ると、必ず不動産会社の情報が記載されていると思います。

そこに、「貸主」や「代理」、または「仲介」という言葉が明記されていないでしょうか。ほとんどの場合片隅に小さく書かれているので気付かないことが多いと思いますが、明記されていないと法令違反になるので必ず書いてあります。

しかし、これ一体何のことなのでしょうか？

明記しないと違反になるということは、不動産取引について重要なことといえますね。知っておいて損は無し。今回は、取引態様についてご説明します。

ついに平成28年1月1日から、マイナンバー制度が開始しますね。

制度の基本的な内容は、様々な場で説明がされていますのでご存知だと思います。今回はあまり一般的ではない不動産の売買や賃貸の取引において、マイナンバー制度がどのように関わってくるのかご紹介したいと思います。

最近、インターネットのニュースなどで、見かけるようになった「民法改正」というキーワード。
大幅な変更は、なんと120年ぶり！ということで話題になっています。
改正する背景としては、経済や社会が大きく変化し、現在の運用に、いろいろと不具合が出てきたということでしょうか。
特にインターネットの登場は大きいと思います。

さて、この「民法改正」いったいどこがどう変わるのでしょうか。
今回の改正で検討対象とされているのは、約400条と多岐にわたり、とても多いです。

ポイントは契約と債権

今回の改正は主に契約と債権に関わる部分のようです。
民法5編（総則・物権・債権・親族・相続）のうち、総則と債権にあたる部分となります。
その中でも大きな話題となっているのは以下の4つ

• 保証人の保護
• 敷金返還と原状回復
• 法定金利の引き下げ
• 時効

この4つが今回の改正では大きなポイントになるでしょう。
この中で、不動産の賃貸契約に関わってくるであろう「保証人の保護」について解説していきます。

賃貸事務所の重要事項説明書の中に、「登記簿に記載された事項」というものがあります。
建物の登記簿に記載されている所有者の氏名と住所、それから所有権にかかわる権利（甲区）と所有権以外の権利（乙区）の有り無しを説明する項目なのですが、所有権にかかわる権利とそれ以外の権利って何のことなのでしょうか。
そして、そもそも登記簿とは何なのか。
普段あまり見ることのない登記簿は、見ただけでは何の事が書いてあるのかよく分からないと思います。
そこで今回は、登記簿には何が書いてあって、それを見ることによって何がわかるのかご紹介します。