Tag: レンタルオフィス
会社を新たに設立する際の手続きでは、まず最初に
会社商号、本店住所、会社の目的を決めなければなりません。
その中でも本店、いわゆる事務所は、
法人登記の前に存在していなくてはいけないということになります。
自宅で登記する場合は別として、
新たに賃貸事務所を借りる場合には、既に設立している会社の
移転とは契約内容が異なってきます。
ここでは、一般的な事務所を借りる前提で、
会社設立時の賃貸事務所契約のお話しをてみたいと思います。
登記簿に記載する必要がある事務所の住所。
当然、登記が完了する前に法人名義で賃貸借契約を結ぶことはできません。
では、どうすればよいのか。
賃貸事務所の借り方、手続きの流れを簡単にまとめました。
契約の流れ
その①
会社を設立する代表者が個人で契約
注意点
法人が借りる場合は代表者個人が連帯保証人になるのが一般的ですが、
個人の場合は、契約者本人が連帯保証はできませんので、
別の方を立てるか保証会社を利用しなければなりません。
その②
契約の際に特約として、会社設立後は法人が契約の当事者になるという
項目を入れておく。
注意点
物件を不動産会社から紹介された時点で、そのような契約が可能かどうか
確認しておく。
その③
会社設立(登記)後、契約書の特約に基づいて法人として契約を結びます。
注意点
今回は、レンタルオフィスと一般的な賃貸事務所について、
比較を交えながら解説してみたいと思います。
まず、ここでいうレンタルオフィスとは、
サービスオフィスのことを指しております。
受付サービスや書類作成代行、備え付けのオフィス家具などが、
揃っているオフィスのことです。
1.新設の企業でも一等地高層ビルへ入居できる
都内各所にある高層オフィスビル。
入居するテナントは、上場企業や誰もが知る企業がほとんど。
新設の会社や個人事業者が、単独で入居するのは現実的に難しいです。
しかし、レンタルオフィスはそういった高層オフィスビルのフロアを
運営会社が借り上げ、サービス付きとして貸し出す方式です。
1名利用の部屋からレンタルできますので、新設や個人事業でも
一等地に建つ有名ビルにオフィスを持つことが可能です。
2.必要最低限の広さでＯＫ
一般的な賃貸事務所の場合、執務スペースの他にミーティングルームや
受付スペースの面積を考慮した広さを必要とします。
レンタルオフィスの場合、受付は運営会社が一括して行いますので、
まずそのスペースは必要ありません。
そして、ミーティング室や会議室は別室に設けてあり、
必要な時だけ使用することができるので、必要最低限の広さで充分なのです。
3.初期費用が安い
ほとんどのレンタルオフィスでは、入居時に支払う保証金は1ヶ月～3ヶ月程度。
一般的な賃貸事務所は、6ヶ月～12ヶ月の保証金が必要です。
※保証金については平均的なものであり、この限りではありません。
また、レンタルオフィスはオフィス家具なども揃っているので、
購入費用なども削減できます。
4.短期利用も可能
レンタルオフィスの中には、1ヶ月から利用できるサービスもあります。
新企画プロジェクトなど、本体とは別で行いたい業務などに最適です。
