賃貸事務所ドットコムBLOG

バブル時代（昭和62年～平成5年頃）に建てられた多くのオフィスビルやマンションも築25年～30年が経とうとしています。一般的にビルの耐用年数はＲＣ（鉄筋コンクリート）造、ＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート）造で47年とされていますので、バブル時代のビルやマンションは耐用年数的には、まだ10年以上も余裕があります。

しかし、ビルやマンションには欠かせない「エレベーター」は、約25年で一つの節目を迎え、更新が必要になってきます。

エレベーターの更新も建物の寿命に合わせれば良いのではないかと思いますよね。では何故、今なのか。また、それに伴い生じるであろう考えられる問題に迫りたいと思います。

賃貸事務所の移転は、想像しているよりも簡単ではない。

というのも、オフィスの移転は、臨時のプロジェクトなので、通常の業務を進めながら並行して行わなければならない為、担当者の負担増は避けて通れないものになります。

ですから、かなりの労力が必要になるオフィスの移転は、後回しにされてしまうことも。今まさに、移転のタイミングかもしれないというとき、それを逃してしまうのはあまりにも惜しく、また、その後の事業に影響が出てくる可能性もあります。

そこで今回は、賃貸事務所を移転するべきタイミングと判断基準について、ご紹介します。

賃貸事務所探しでは、内見時や契約内容など、契約前に確認しておくべきことが山ほどあります。

チェックすべき項目は、インターネット等で検索すればノウハウ集のようなものがすぐに見つかりますので、基本的にはそれだけ抑えておけば十分です。しかし、不動産物件というものは、一つとして同じものがないという特徴がありますので、テンプレートどおりのチェックだけでは足りない物件も存在します。

ということで今回は、意外なところで見落としてしまうと後でトラブルになりそうな確認事項をご紹介します。

建築基準法に定められた建物の耐震基準は、昭和56年以前（オフィスビルは昭和58年以前の竣工）の旧耐震基準とそれ以降の新耐震基準に分かれるのはご存知の方も多いと思います。しかし、その基準の違いとはどういうものなのでしょうか。

東日本大震災から5年経った今、あらためて地震に対する考え方を正すとともに、オフィスビルの耐震基準を認識しておきましょう。

「ここまではＡ工事なので、その他はＣ工事でお願いします。」
「消防設備の設置はＢ工事です。」

オフィスの移転先の内装工事の打合せで、よくこんな言葉を聞きます。建築業界の専門用語になるのですが、何度かオフィス移転の経験のある方ならともかく、そうではない方にしてみたら、何のことなのかさっぱり分からないですよね。しかし、事務所の内装工事を依頼する上では「ＡＢＣ工事」はとても重要なのです。知らないでいると後で思わぬ費用がかかってしまう場合もありますので、ＡＢＣそれぞれの違いについて説明いたします。