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賃貸事務所の移転は、想像しているよりも簡単ではない。

というのも、オフィスの移転は、臨時のプロジェクトなので、通常の業務を進めながら並行して行わなければならない為、担当者の負担増は避けて通れないものになります。

ですから、かなりの労力が必要になるオフィスの移転は、後回しにされてしまうことも。今まさに、移転のタイミングかもしれないというとき、それを逃してしまうのはあまりにも惜しく、また、その後の事業に影響が出てくる可能性もあります。

そこで今回は、賃貸事務所を移転するべきタイミングと判断基準について、ご紹介します。

賃貸事務所探しでは、内見時や契約内容など、契約前に確認しておくべきことが山ほどあります。

チェックすべき項目は、インターネット等で検索すればノウハウ集のようなものがすぐに見つかりますので、基本的にはそれだけ抑えておけば十分です。しかし、不動産物件というものは、一つとして同じものがないという特徴がありますので、テンプレートどおりのチェックだけでは足りない物件も存在します。

ということで今回は、意外なところで見落としてしまうと後でトラブルになりそうな確認事項をご紹介します。

はじめて事務所を借りるとき、「あれ、なんで家賃や共益費に消費税がかかるの」と疑問に思う方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

自分の自宅など、賃貸住宅を借りていると家賃には消費税がないので、同じ賃貸という点で、事務所の家賃に消費税がかかることに違和感があるのは当然です。

では、なぜ同じ賃貸なのに課税、非課税になるのか、また、家賃以外に消費税がかかるものについて解説します。

賃貸事務所を探しているなかで不動産広告を見ると、必ず不動産会社の情報が記載されていると思います。

そこに、「貸主」や「代理」、または「仲介」という言葉が明記されていないでしょうか。ほとんどの場合片隅に小さく書かれているので気付かないことが多いと思いますが、明記されていないと法令違反になるので必ず書いてあります。

しかし、これ一体何のことなのでしょうか？

明記しないと違反になるということは、不動産取引について重要なことといえますね。知っておいて損は無し。今回は、取引態様についてご説明します。

賃貸の契約は、普通借家契約と定期借家契約の2つの種類があります。一般的な契約はおもに普通借家契約の方式が多いので、2つの種類があるということをご存知ない方もいらっしゃるかと思います。

この2つの契約、何が違うかというと、大きな違いは更新と期間内の解約です。

通常、どちらの契約でも契約期間が定められていますが、普通契約の場合、満期後の更新、また期間内の中途解約がある程度自由にすることができます。

しかし、定期借家契約は、満期が訪れると更新という概念はなく、契約終了となり、原則として中途解約することができません。それを知らないで契約を結んでしまうと、後のトラブルが発生することもあります。

ということで今回は、定期借家契約の中途解約について、詳しく解説してみたいと思います。