賃貸事務所ドットコムBLOG

不動産の取引をするかどうかを判断する為に、
契約締結前に必ず行われる重要事項説明。
対象とされる物件について重要な内容を記載した書面を発行し、
買主、または借主に対して説明を行います。

その説明事項の中に、耐震診断を行ったかどうかを書面に記載し、
説明することが、法により義務付けられています。

地震大国日本。
2005年の耐震強度偽装問題や東日本大震災により、
建物の強度に関する事項は関心も高く、非常に重要な事項です。

説明対象となるのは、いわゆる旧耐震基準で建築された建物。
建築確認が昭和56年5月31日以前。
または、居住用建物の場合で昭和56年12月31日以前に登記された建物。
賃貸事務所ビルなど、事業用や区分所有建物については、
昭和58年5月31日以前に登記された物件となります。

新耐震基準、旧耐震については、以前の記事
「これでわかる「新耐震基準」のビルの探し方」にも詳しく記述してありますので、
こちらもどうぞご覧下さい。

説明する内容として、まずはじめに上記対象であるかどうか、
次に、該当する場合は耐震診断検査を行っているかの有無。
無の場合は、誰に確認をしたのか、（貸主や管理会社）
有の場合は診断結果を説明いたします。

実際の重要事項説明書には下記のように記載されます。

今まさにご自身の会社が入居しているオフィスは、高いのか安いのか？

一言で高いか安いかと言っても、自社に合った使い勝手やクオリティ、
また環境などの満足度で価格では決められない価値というものがあると
思います。
しかし、そうは言っても企業の経営者や総務関係者は自分の事務所の
賃料が周辺と比べてどういう位置にあるのか気になるものです。

そこで今回は、それを判別するために抑えておきたい
ポイントをいくつかご紹介しようと思います。

・サイトで相場を把握する
一番簡易的ではありますが、賃貸事務所を扱うwebサイト
（当社なら賃貸事務所ドットコム）に掲載されている物件は
今まさに募集が出ている活きた情報です。
自社があるエリアの物件と比べてみましょう。
但し、同じエリアというだけではなく、広さも合せて比較してみて下さい。
ビルの規模などで、賃料坪単価の相場が大きく変わることがあります。

・賃料変動は2年が目安
ご存知のとおり不動産物件は景気により相場が変わります。
その中でも賃貸物件は、特に健著に現れますが、大きく
変動するのは2年位が目安です。
一気に変わるわけではなくゆっくりと変動していきます。
近年では、サブプライムローンの問題あたりから少しづつ
下がりはじめ、リーマンショックの直後に一気に下落した
ケースがありますが、このような現象は稀です。
基本的に2年で変わると考えていれば良いでしょう。
2年更新の賃貸事務所が多いのもこういう理由からです。

・坪単価で見る

震災以降、まだ余震が続いている中、
オフィスを探す上で、判断基準をビルの安全性におく企業も多いと思います。

そこで今回は、ビルの耐震構造とはどういうものなのか代表的な構造を
ご紹介してみます。

ビルの地震に対する構造としては、以下の三つが代表的なものになります。

1. 「耐震構造」
2. 「免震構造」
3. 「制震構造」

全て地震に対する構造ということはわかりますが、
どのように違うのかわかりません。

では、簡単ではありますが、一つずつご説明します。

1. 「耐震構造」
   建物自体を頑丈にする方法です。
   鉄骨の強度、鉄筋の数を増やすなど、
   壁や柱などを強化して振動エネルギーを受け止めて揺れに耐える。
   つまり、まともに震動を受けるが、それに対して倒れない為に頑張る構造
   というところでしょうか。
2. 「免震構造」
   地面と建物を切り離す方法です。
   建物と地面の間に入れた装置が振動エネルギーを吸収して
   建物に振動を伝わり難くします。
3. 「制震構造」
   振動軽減装置を建物に設置する方法です。
   壁や柱、屋上などにダンパーなどを設置して振動を軽減します。
   • ｢ダンパー｣：震動軽減装置でよくつかわれる。
     サスペンションのような形状で、強い揺れの時に
     変形して建物の柱や梁に与えるダメージを軽減

１は揺れに耐える、２と３は揺れを軽減する構造ということになります。

また、1「耐震構造」はビルを建てる上で義務化をされていますが、