賃貸事務所ドットコムBLOG

意中の賃貸事務所を見つけて、やっと移転先が決まった。
と、ほっとしているのも束の間、ここからは、いろいろな手続きや手配があります。オフィス探しよりも大変といっても過言ではないかもしれません。オフィス移転担当者の頭を悩ませるのもこの時期でしょう。

ということで今回は、オフィス移転に必要な手続きや手配の中から、事務所移転の挨拶状について、出すタイミングやマナー、文例をご紹介したいと思います。

賃貸の保証会社は、連帯保証人がいない場合の保証システムだと認識している方も多いかと思います。

たしかに保証会社が出始めた頃は、事業用賃貸には対応していなかったことや連帯保証人がたてられない人が、保証会社を利用していることがほとんどでした。したがって、連帯保証人の代わりに賃貸保証会社を利用するというイメージが定着しているのだと思います。

しかし、最近では少々事情が変わってきており、保証会社の加入が必須なうえに、連帯保証人もつけなくてはならない物件が多くなってきています。保証システムの利用方法そのものが変化しているといえるでしょう。

では、なぜそのように変化してきたのか。その背景を今回は解説してみようと思います。

待機児童の問題や近隣住民の反対など、新しい保育園や保育所が開設しにくいという状況が一般的にも知られるようになってきました。オフィスビルの多い都心部では、通常のオフィスビルで保育所を開くのが現実的ですが、それにも様々な障害があります。

今回は、事務所物件やオフィスビルで保育所や保育園をするための問題を大きな3つの障害に分けて書いてみようと思います。

建築基準法に定められた建物の耐震基準は、昭和56年以前（オフィスビルは昭和58年以前の竣工）の旧耐震基準とそれ以降の新耐震基準に分かれるのはご存知の方も多いと思います。しかし、その基準の違いとはどういうものなのでしょうか。

東日本大震災から5年経った今、あらためて地震に対する考え方を正すとともに、オフィスビルの耐震基準を認識しておきましょう。