賃貸事務所ドットコムBLOG

今年（平成29年）の宅地建物取引士試験まで、ついに1ヶ月を切りました。受験勉強も、いよいよ佳境に入り追い込みの時期でしょう。

そこで今回は、法改正により昨年には無かったものや変更されたものについて、まとめてみたいと思います。

宅建の試験は、法改正のあった部分が出題されやすいので、ご存知の方も多いかと思いますが、あらためてチェックしてみましょう。

移転でも新規でも賃貸物件を探していると、日常では聞いたことがない不動産用語が出てくることがあると思います。言葉の雰囲気だけでなんとなくわかるものやまったく意味がわからないもの、また他の業界では意味が違うものまで、専門的な用語が多くあります。

ということで今回は、普段あまり聞きなれない不動産用語の中で、賃貸事務所の取引でよく使われるものに絞って、まとめてみたいと思います。

賃貸事務所を探しているなかで不動産広告を見ると、必ず不動産会社の情報が記載されていると思います。

そこに、「貸主」や「代理」、または「仲介」という言葉が明記されていないでしょうか。ほとんどの場合片隅に小さく書かれているので気付かないことが多いと思いますが、明記されていないと法令違反になるので必ず書いてあります。

しかし、これ一体何のことなのでしょうか？

明記しないと違反になるということは、不動産取引について重要なことといえますね。知っておいて損は無し。今回は、取引態様についてご説明します。

賃貸の契約は、普通借家契約と定期借家契約の2つの種類があります。一般的な契約はおもに普通借家契約の方式が多いので、2つの種類があるということをご存知ない方もいらっしゃるかと思います。

この2つの契約、何が違うかというと、大きな違いは更新と期間内の解約です。

通常、どちらの契約でも契約期間が定められていますが、普通契約の場合、満期後の更新、また期間内の中途解約がある程度自由にすることができます。

しかし、定期借家契約は、満期が訪れると更新という概念はなく、契約終了となり、原則として中途解約することができません。それを知らないで契約を結んでしまうと、後のトラブルが発生することもあります。

ということで今回は、定期借家契約の中途解約について、詳しく解説してみたいと思います。

初めてオフィス移転を計画するとき、どれくらいの予算が必要なのか、またスケジュール感など見当がつかず、戸惑うことがあるでしょう。

個人宅で引越しの経験があったとしても、賃貸住宅と事務所ではまったく違うので、初めてオフィス移転をする場合、わからなくて当然です。

そこで今回はオフィス移転の予算を項目ごとにかかる費用の相場を中心にご紹介したいと思います。