賃貸事務所ドットコムBLOG

地震や台風、大雨洪水など、昨今では専門家でも予期していない、また想像を超える自然災害が頻発しているように思います。想定していない地域での集中豪雨による水害もつい最近起こってしまったばかりです。ある程度は防げるものの、やはり自然災害は起こってしまうもの。では、もし自身が賃借している賃貸オフィスがそういった自然災害で破損などの損害が発生した場合、費用や責任はどうなるのでしょうか、また保険などで補えるものなのかを解説してみようと思います。

以前から、都内の賃貸事務所物件の空室率が低下してきているということはお伝えしていましたが、さらに下がり、東京のビジネス主要区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率がついに4％台になりました。
これは、6年半ぶりの水準とのことです。

貸室を退去する際、貸主が預かっていた敷金（保証金）は入居者に返金されます。敷金は入居者が貸主に対して損害を与えた場合には損害額を差し引いて返還されるもので、原状回復の費用も敷金から充当されることになります。原状回復義務の内容や敷金を巡るトラブルについては、国土交通省のガイドラインや消費者契約法の適用を受けることで回避することができますが、賃貸住宅と事業用の店舗や賃貸事務所では、解釈の仕方が異なりますので、注意が必要です。そこで今回は、賃貸事務所の敷金返還と原状回復について解説してみます。

起業などで会社を立ち上げた当初は、あまりお金を使いたくないですよね。

一般的な事務所物件を借りる場合、それなりの初期費用がかかってしまいます。オフィスや事務所を構えたいけど、そこまで費用をかけたくないという方に人気があるのが、「バーチャルオフィス」という選択です。

初期費用を安く抑えられる以外にもメリットのあるバーチャルオフィスとは、どういうものなのか。また、メリット以外にデメリットはないのか、ご紹介したいとおもいます。

オフィスの移転や開業で、「立地がなかなか決まらない」ということはよくあります。

通勤の利便性を優先するのか、また取引先や地方へのアクセスを優先するのか、などなど考え出すとキリがないですよね。
ということで今回は、ビジネス上の主要な駅や施設に実際に何分で行けるのかの平均時間をランキングしてみました。立地の選定の参考にしてみてください。