賃貸事務所ドットコムBLOG

賃貸の事務所物件や店舗物件を探している際に、物件広告などに「権利金」という普段あまり見慣れない項目があるのを見た方はいらっしゃいますでしょうか。

「何の権利？」と疑問に思いますよね。

この権利金に対して、よく言われているのは「礼金と同じようなもの」という扱われ方。
しかし、礼金と権利金はその意味や本質的な部分で違いがあります。

その部分を明確化していないまま授受したことによって、特に店舗では、後々トラブルになる場合があります。といいうことで今回はちょっと珍しい「権利金」について説明したいと思います。

普段読みなれていない事務所の賃貸借契約書は、慣れていない方にはとても読みづらく難解な部分も多く、物件によって内容も異なることがある為、面倒で読まないまま契約をしてしまうという方もいるのではないでしょうか。

入居後に契約内容でトラブルが起こる原因は、契約前に内容を確認が不十分だったこと事が多くを占めます。一方的に不利な内容は無効になるとはいえ、事前の確認はやはり重要だと思います。

ということで今回は、賃貸事務所物件の賃貸借契約書のここだけは注意しておきたいポイントと内容の確認や交渉をどのタイミングでするべきなのかをご紹介してみたいと思います。

意中の賃貸事務所を見つけて、やっと移転先が決まった。
と、ほっとしているのも束の間、ここからは、いろいろな手続きや手配があります。オフィス探しよりも大変といっても過言ではないかもしれません。オフィス移転担当者の頭を悩ませるのもこの時期でしょう。

ということで今回は、オフィス移転に必要な手続きや手配の中から、事務所移転の挨拶状について、出すタイミングやマナー、文例をご紹介したいと思います。

賃貸の保証会社は、連帯保証人がいない場合の保証システムだと認識している方も多いかと思います。

たしかに保証会社が出始めた頃は、事業用賃貸には対応していなかったことや連帯保証人がたてられない人が、保証会社を利用していることがほとんどでした。したがって、連帯保証人の代わりに賃貸保証会社を利用するというイメージが定着しているのだと思います。

しかし、最近では少々事情が変わってきており、保証会社の加入が必須なうえに、連帯保証人もつけなくてはならない物件が多くなってきています。保証システムの利用方法そのものが変化しているといえるでしょう。

では、なぜそのように変化してきたのか。その背景を今回は解説してみようと思います。

ついに平成28年1月1日から、マイナンバー制度が開始しますね。

制度の基本的な内容は、様々な場で説明がされていますのでご存知だと思います。今回はあまり一般的ではない不動産の売買や賃貸の取引において、マイナンバー制度がどのように関わってくるのかご紹介したいと思います。