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事業をする上で使用した費用は、経費として計上することになります。

様々な費用の中で、賃貸オフィスの賃料も当然のように経費として扱われることになると思います。しかし、それは一般的な賃貸事務所、自宅とは別に賃貸でオフィスを借りている場合のことです。

昨今は、フリーランスで働く方が増えていますので、個人事業として自宅で仕事をする方も多いと思います。その場合、オフィス専用の物件と比べ、家賃は経費として計上できるのかどうか。また、どのようにすればいいのか。

ということで今回は、自宅の家賃を経費として扱う場合をまとめてみます。

朝の通勤ラッシュ。毎日のことですから、ゆったりとストレスなく通勤したいものですが、都内はどの路線も混雑は避けられないでしょう。それならば、始発駅ならどうでしょう。時間さえ合わせれば毎日座って通勤ができますので、そういう駅にお住まいの方も多いのではないでしょうか。

通勤の便は、オフィス移転の立地を選択する重要な要素の一つ。ということで今回は、都心からさほど離れていない始発駅とその路線のオフィスの立地として便利な主要オフィス街エリアをご紹介してみたいと思います。

賃貸事務所や賃貸店舗など、事業用として賃貸物件を使用する場合に避けては通れないものとして内装工事があります。

小規模なオフィスは別として、ある程度の規模になれば、ほとんどの企業で内装工事を行うでしょう。その内装工事、デザインや規模、扱う材料によっては大きな費用となりますが、移転の際に資産会計上の処理をどのようにするかを考えておかなければなりません。

最初に掛った費用だけに目を向けていると経営の戦略上にも大きな影響を与えることになりかねませんので注意が必要です。

大型ビルの竣工ラッシュなどで、グレードＡオフィス（基準階500坪以上・貸室総面積6,500坪以上・延床面積1万坪以上・築年数11年未満）の空室率は4％台に上昇したものの、23区内の全てのジャンルのオフィスは、現在のところ空室率2.6％と2％台を推移している状況となっております。

これは、事務所移転で物件を探すとしても、人気のエリアでは、ほぼ物件がない状態を意味しています。

実際に、渋谷や新宿、恵比寿では、お問合せをいただいてもご紹介できる物件がないという事態も発生しています。今回は実際に現場で起こっている現象を見て、空室率低下の状況を考えてみたいと思います。

確定申告の時節柄、賃貸事務所の入居者様から、貸主のマイナンバーについて、相談されることが多くなりました。

マイナンバー制度が始まって一年。最初の確定申告ということで、支払調書に大家さんのマイナンバーが必要ということを知らなかった方は困惑されるかもしれません。そして、これは想定していたことですが、すんなり教えてくれる貸主が少ないという現実もあります。

今回は、どういうケースで貸主のマイナンバーが必要になるのか、また、大家さんがマイナンバーを教えてくれないケースを解説してみたいと思います。