賃貸事務所ドットコムBLOG

不動産取引の重要事項説明は、現状のところ宅地建物取引士が「対面」で「書面」を交付して説明することが義務付けされており、メールや電話での説明は認められていません。

しかし、2014年頃からＩＴ活用による重要事項説明が検討されるようになり、2015年からついに実験的にインターネット電話を使った非対面による重要事項説明が行われるようになりました。

その結果をもとに賃貸の取引については、今年10月をめどに運用が開始されそうです。ということで今回は、そもそも重要事項説明はどういうもので、どんな決まりがあるのか。また、なぜＩＴ化されることになったのか解説してみたいと思います。

事業をする上で使用した費用は、経費として計上することになります。

様々な費用の中で、賃貸オフィスの賃料も当然のように経費として扱われることになると思います。しかし、それは一般的な賃貸事務所、自宅とは別に賃貸でオフィスを借りている場合のことです。

昨今は、フリーランスで働く方が増えていますので、個人事業として自宅で仕事をする方も多いと思います。その場合、オフィス専用の物件と比べ、家賃は経費として計上できるのかどうか。また、どのようにすればいいのか。

ということで今回は、自宅の家賃を経費として扱う場合をまとめてみます。