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会社を設立時の登記申請に、必ず必要になる項目の一つに「本店所在地」があります。
本店所在地とは会社の住所にあたります。
この本店所在地は基本的にどこでもいいとされていますので、
所有している自宅やビルでもいいですし、もちろん賃貸物件でも構いません。
ある程度自由な選択ができるということになると、迷われる方もいると思います。
そこで今回は、本店所在地を決める際の注意点とメリットやデメリットなどをケース別に
ご紹介してみたいと思います。

禁止事項

「本契約に基づく賃借権を第三者に譲渡し、または転貸すること。」

これは、ある賃貸事務所の契約書の一文です。
このように、ほとんどの賃貸借契約では、転貸、つまり又貸しが禁止されています。
当然のことのようにご存知の方もいらっしゃると思いますが、意外と知らない方が
多いのも事実です。

例えば、賃貸事務所ではなく、賃貸の住居を借りて住んでいる方が、転勤などにより
そこに住むことができなくなってしまった場合。
その物件がとても気に入っているのでまた住みたいと考えた時に、
転勤している間だけ知人に貸すことにします。

賃料は自分がそのまま貸主に継続して支払い、知人から同額の家賃を自分に支払ってもらいます。
自分が戻って来た時に改めて家を探す手間が無くなり、知人は敷金や礼金を支払うことなく住めます。

一見すると、とても良い案のように見えますが、これはいわゆる「又貸し」で、
賃貸借契約では、禁止されています。

都内に数ある様々なオフィスビルには当然ながら、その物件それぞれに所有者（オーナー）がいます。
オーナーは、個人、企業、また外資系の日本法人、投資会社など様々です。

もしも、気に入ったオフィスのオーナーが、国外在住の個人オーナーだった場合は、
一般的な事務所とは違う点があります。
当社の管理ビルでも実際にあり、今後増えるかもしれませんので、ここでご紹介したいと思います。