賃貸事務所ドットコムBLOG

賃貸事務所など、賃貸物件を借りる際には多くの場合、連帯保証人を求められます。
賃貸事務所などの事業用として企業が借りる場合は、その企業の代表者が個人として
立つことが多いのですが、中には別の方を立てるように求められる物件もあります。

さて、この連帯保証人制度。
家賃が払えなくなってしまった借主の代わりに債務を保証することは分かりますが、
責任はどれほどのものなのか、辞める事はできるのかなど
連帯保証人になるということが、実際にはどういうことなのか、
ご存じない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、「連帯保証人になるということは、どういうことなのか」について
書いてみたいと思います。

賃貸事務所をお探しの企業様。
または、不動産を購入、住居用の賃貸マンションをお探しの方は、
よくご覧になる馴染みある物件チラシ。
その不動産広告には様々なキャッチコピーがありますね。
対象物件に興味を持ってもらうために、各不動産会社が試行錯誤して
表記しているわけですが、それらの不動産広告には、結構厳しい規制があります。

そこで突然ですが問題です。
以下の5つの中で、規約違反の可能性があるのはどれでしょう。

1. 賃料値下げしました！50万円→45万円
2. ＥＶ不停止機能でセキュリティ万全です。
3. コンビニ、金融機関徒歩圏で便利です。
4. キャンペーン中！平成26年4月末までのご契約の方に限り礼金半額
5. リフォーム済み、ぜひ一度ご覧下さい。

いかがでしょうか、おわかりになりますか。

答えは、

賃貸事務所の賃貸借契約では、それほど多くありませんが、物件によっては
公正証書による契約を締結する場合があります。
一般的な契約書の私文書とは違い、公的な書面として扱われるということはなんとなくわかりますが、
具体的にどのような違いがあるのか一般的には知られていないと思います。
事務所の移転による物件探しでは、多くの物件を見ることになります。
気に入った事務所の契約が公正証書による契約という事もあるかと思いますので、
ここで、普通の契約との違いと注意することを参考にしてみて下さい。

賃貸事務所や住宅探しでは、必ず物件を見に行きます。
「見ないで決めた」というのを私の記憶では聞いたことがありませんし、
入居してから、あれ、こんなだったっけ！失敗したなあ、とならない為
にも物件を見に行くのは必須です。

では、その時に何を確認すればよいのか。内覧でしなければならない
事は山積みです。せっかく貴重な時間を割いて現地に行くのですから、
見落しがないようにしたいものです。
そんな現地で、必要最低限チェックしておきたい項目を並べてみました。
参考にしてみて下さい。