以前から、都内の賃貸事務所物件の空室率が低下してきているということはお伝えしていましたが、さらに下がり、東京のビジネス主要区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率がついに4％台になりました。
これは、6年半ぶりの水準とのことです。
渋谷区はなんと2％台
その中でも特に空室が少ないのが渋谷区で、断トツの2％台という結果がでました。
気になったので、本当に無いのか調べてみましたところ、渋谷駅徒歩圏で100坪以上の賃貸事務所は、わずかに4件だけ募集が出ているという状況でした。しかもその内の1件は先行で申込をしているお客様がいらっしゃるそうです。
平均賃料も上昇中！
空室率の低下にともない、当然平均賃料も少しづつ上昇しています。
（以下、坪単価）
- 千代田区：18,000円台後半
- 中央区：16,000円台前半
- 港区：17,000円台後半
- 新宿区：15,000円台間近
- 渋谷区：19,000円台突入
2015年8月現在の主要区平均賃料です。
空室率7％台だった頃に比べるとだいぶ上がってきています。
各区の賃料相場・空室率の推移をグラフにしてみましたので、ご確認下さい。
渋谷の空室は、一段と低い事が解りますが、新宿区・千代田区の空室率の低下も、かなり顕著に出てきています。それに伴い、賃料相場の上昇率も、高いといえます。
このままの状況が続くと…
この下落傾向が続く、または空室率が低いまま停滞すると、移転をしたい企業、移転をしなくてはいけない方にとっては、選択肢が少なくなりますし良い物件があったとしても、まさに早い者勝ちということになってしまいます。
オーナーの入居者選定基準は?
これ以上空室物件が少なくなると、良い物件には当然のことながら多くの入居希望者が重なることになってしまいます。その際、オーナーはどのように入居者を選ぶのかが問題になってくると思います。申込の早い順に優先するのか、企業の内容で選ぶのか。これは、ビルオーナーによって様々なので決まりは無いのが現状です。
過去には入札方式も
過去に、私の知る限りでは人気の高いビルで入札方式を採用していた物件もありました。そうなると異常な状態といえなくもないのですが、賃料相場も上昇傾向にありますし、過去にも実際にあった方法ですので、今後もありえる話だと思います。
これから移転をする方、移転しようと考えてる企業様にとっては非常に重要な時期になってきています。これ以上空室が少なくなる前、また賃料相場が上がる前、まさに今が移転をする機会なのかもしれませんね。
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