賃貸事務所を借りるときに避けては通れないのが、入居審査です。
気に入った物件が見つかった後は、入居申込をして、そこから貸主側で審査をします。
申込に対する承諾をするかどうかを検討するといってもいいでしょう。
はじめて賃貸事務所を借りようとする方にとっては、入居審査に具体的な基準があるのかどうかは気になるところだと思います。
貸主によって違う
貸主によっては、明確に審査基準を設けているところも、もちろんあります。
民間調査会社などの評点で何点以上が絶対条件など。
しかし、実際には貸主毎に審査内容や基準は異なりますので、明確な基準が無いというのが正直なところです。
一つの共通点
明確な基準がない場合でも、それぞれのビルで共通していえる審査対象として「 印象 」が挙げられると思います。
例えば、極端に無茶な条件交渉をしてくる方などは、単純に悪い印象を抱いてしまいます。
そういう入居者は、入居してからも無理な要求をしてくることが想像できてしまいます。
貸主は、一度そういう印象をもってしまうと、お断りしておいたほうが無難という結論になりやすいです。
言うだけ言ってみるはOUT
無理な条件交渉でも言うのはタダだから、試しに言うだけ言ってみるという方がいらっしゃいます。
しかし、確かに言うことはフリーですが、その時点で話が無くなってしまう可能性が大きいです。
貸主から条件の再提示もなく断られる可能性があります。
そうなってしまうと、やり直すことはまず不可能です。
「やっぱり借りたいので、元の条件でいいですから貸してもらえませんか？」と言い直しても、駄目な場合が多いのが現状です。
マンションと事務所
マンションの場合は通常仕事をされている方（毎月一定の収入がある方）が、毎月の収入によって家賃を支払うことができるかどうかというところが審査対象となります。
対して事務所を借りる場合、借りようとしている事務所で事業を行い収入を得ることが目的ですから、事業そのものが審査対象ということになります。
特に新規設立の場合や設立年数の浅い会社ですと事業としての実績がありませんので、厳しく見られる傾向にあるといえます。
そのような状況で事務所を借りるときには、貸主からの質問に対して即座に回答できる事業計画は作成しておいたほうがよいでしょう。
マンションと同じような感覚で申込みをすると思ってもみなかったような落とし穴がありますので注意してみてください。
事務所を貸すということは
そもそもなぜ審査をするのかという点を考えてみましょう。
審査というとお金を借りるときには必ず審査がありますよね。
賃貸事務所も同じなんです。
具体的には、月額20万円の事務所を2年間の契約で貸すことは、借主に480万円を貸して、月々20万の返済を受けるのと同じなんですね。
そう考えると銀行等と同じように審査をすることがお分かりいただけるのではないでしょうか。
まったく知らない人に480万円は貸しませんよね。
事務所を借りるには、それなりの準備が必要です。
はじめて借りる方は、審査通過のためにもしっかりとした事業計画を作成しておくことをおすすめします。
審査に必要な書類の例
（これもビルによって異なりますので全てではありません）
- 会社概要書
- 会社謄本
- 決算書（2期～3期）
- 連帯保証人の身分証明
ぜひ、参考にしてみてください。
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