企業が予期していないトラブルや災害があった時に、業務を円滑に継続するための「BCP対策」
地震を筆頭に災害リスクが絶えない日本では、このＢＣＰ対策は欠くことのできない基本であり、人を守る安全性はもとより、資産の保護も対象としています。
とはいえ、そもそもＢＣＰ対策とは、どういう意味なのか？
日本でもずいぶん浸透してきてるとはいえ、まだまだ知らない企業も多いのが現状です。
ということで、今回はＢＣＰ対策について、詳しく解説してみます。
ＢＣＰ対策とは
BCPとは、「Business Continuity Plan」の略で、日本語では「事業継続計画」といいます。
自然災害や事故、予測できない緊急事態にあった時の施策で、企業の中核をなす業務の被害を最小限にとどめ、業務の遂行を滞らせないための行動指針です。
業務の停滞は、企業の信頼を損ない、顧客離れにつながる恐れがあります。したがってＢＣＰ対策は、今日の企業にとって必要不可欠な経営管理の一つとなっています。
マニュアルの作成・保守・運営
では、ＢＣＰ対策とは実際にどのように取り組むのか。
- 緊急事態対応マニュアル
災害や大事故など、実際に緊急事態が起こったときに使う「マニュアル」を作成。
人命救助や安否の確認、事業を止めないための代替手段の手順、これらを実施するために必要な対策チーム設立などの資料をまとめておきます。このマニュアルはデータベースとは別に停電時に備えて紙のファイルとしても保管します。 - 保守と運営
マニュアルの情報は、時間の経過とともに古くなり、実際に非常事態が起こったときに役に立たなくなっている可能性があります。したがって平常時から抜け落ちてる項目がないか確認し、定期的に見直す必要があります。また、平常時から訓練を繰り返すことで従業員、関係者が行動できるようにしておくことが、ＢＣＰ対策の重要な運営業務という点で継続することになります。
ＢＣＰの対象
ＢＣＰは、単なる防災対策とは異なり、対象は自然災害だけではありません。
対象を広くすることで、あらゆる非常事態に備えることがＢＣＰ対策の特徴です・
- 自然災害
ＢＣＰを使う状況として最も可能性が高いのが自然災害。巨大地震や火山の噴火。水害や土砂災害、台風による被害、あらゆる自然現象が対象となります。また、ＢＣＰはインフルエンザなど、感染症によるパンデミックも自然災害の一種として扱います。 - 外的要因
原子力事故、電力会社の都合による停電、テロによる被害。さらに自社を狙った恐喝やサイバー攻撃などの営業妨害などが挙げられます。また、取引先の倒産や災害による業務停止もＢＣＰ対策に含まれます。 - 内的要因
自社の内部から発生するリスクにも対応します。
以下は一部の例不祥事によって考えられる要因
・従業員による個人情報持ち出し、流出。
・食中毒・異物混入などの問題
・コンプライアンス違反
・バイトテロ（用語説明：ウィキペディア参照）その他の内的要因としては、会社の重要人物の突然の退職や、社長個人への業務依存が強い会社で、社長が突然入院してしまうというケースもＢＣＰの対象として考えられる問題です。
ＢＣＰ策定の方法
ＢＣＰ策定については現在「ISO23001」を取得するか「自由に作る」という二つの方法があります。
現在のところは、独自に策定するケースが大多数を占めています。
自社で作る
ガイドラインや本などを参考に自社の担当者が努力して作成するケース、専門家などに依頼する方法、行政や各種団体が準備しているテンプレートを使用する方法が挙げられます。
ISO23001の取得
策定したＢＣＰの確実性を証明するために、国際規格の認証を受ける方法です。「ISO23001」は平成24年に発行された規格で、今後、普及されていくと考えられます。
ＢＣＰ策定の効果
ＢＣＰを策定・保守・運用をすることで、緊急時の対応力が付くことに加え、平常時でも大きな効果があります。
ＢＣＰを策定することによって、自社の現状をより細かく把握することができ、保守・運用をすることによって、日々の経営管理をより高度に再確認することができます。
さらに、ＢＣＰは通常の防災対策とは異なり、自社を守るだけではなく、自社の事業を継続できることで、「他社も守る」という特徴がありますので、ＢＣＰ策定によって、取引先や社外からの信用が高まることが大いに期待できます。
おわりに
東日本大震災では、貴重な人材や設備を失うことで、廃業に追い込まれた企業も多く、被災の影響が少ない企業でも、復旧の遅れから自社の製品やサービスの供給ができず、顧客離れが起こり、事業を縮小しなければならないという事例も少なくありませんでした。
少しずつでも、「事業継続計画（BCP）」を作り、いざという時に備えましょう。
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